NISA(ニーサ)とは

NISA(ニーサ)とは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

正式名称を「少額投資非課税制度」といいます

NISAは正式には「少額投資非課税制度」といいます。

イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルに日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がつけられました。

NISAの利用条件

NISAは投資で得た利益が非課税になるという節税効果の高い制度ですが、利用にあたっては次のような条件があります。

1人につき開設できるのは1口座

NISAを利用するためには、銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座(非課税口座)を開くことになります。

口座開設の条件は日本に住んでいる20歳以上の人ということになるのですが、NISA口座として開設できるのは1口座だけになります。

たとえば、銀行口座ならA銀行、B銀行と複数の銀行に口座を開設することができますが、NISA口座は1口座だけとなります。

NISA口座開設後、他の金融機関にNISA口座を乗り換えることはできますが、変更は年に1回と限定されているため、どこの金融機関でNISA口座を開設するかはじっくり検討する必要があります。

年間の投資額には限度額がある

一般NISAの場合の年間の投資額は120万円までとなっています。

この投資上限額のことを「非課税投資枠」や「非課税枠」といいます。

NISAの非課税対象は新規購入のみ適用

NISAで非課税の恩恵を受けることができるのは、NISA口座(非課税口座)内で新規に購入した株や投資信託などの金融商品です。

既に一般口座や特定口座(通常通り課税される口座)内で購入した株や投資信託などをNISA口座に後から移すことはできません。

非課税期間は期間限定

NISAで非課税の恩恵を受けられる期間に期限があります。

一般NISAの場合は最長で5年間。たとえば2021年に購入した金融商品の利益は2025年まで非課税扱いとなります。

この5年の間に年間限度額の120万円分の株や投資信託を購入したとすると、最大で600万円分の金融商品をNISA口座で保有することが可能です。

なお、NISA口座で5年間の非課税期間が終わると、通常の口座(一般口座または特定口座)に保有している商品を移すことになります。しかし、翌年分の非課税枠を使って再びNISA口座に移す(ロールオーバーする)ことも可能なので、非課税期間を延長することもできます。

3つのNISA

NISAといっても、制度上は3種類のNISAがあります

  1. 一般NISA
  2. ジュニアNISA
  3. つみたてNISA

一般NISA

単にNISA(ニーサ)と言った際に指しているのが「一般NISA」です。

一般NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための少額非課税制度です。一般NISAでは最長5年間、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

1年間の非課税枠が120万円、非課税期間は最長5年間です。

個別株やETF、投資信託などに加え、外国株式も投資対象に含まれています。

一般NISAのメリット

  • 売却し資金をいつでも引き出すことができる
  • 投資のタイミングは自由
  • 投資対象が豊富

一般NISAのデメリット

  • 非課税期間終了後にロールオーバーする際は別途手続きが必要

一般NISAの利用が向いている人

  • 投資対象が豊富なため、株や投資信託での投資経験がある人

ジュニアNISA

ジュニアNISA(ジュニアニーサ)とは、2016年度から始まった未成年者(0~19歳)の将来に向けた資産形成のための少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、最長5年間、年間80万円分の非課税投資枠から得られた株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

つみたてNISA

つみたてNISA(積立NISA)とは、特に小額からの長期積み立てを支援するために2018年1月からはじまった少額投資非課税制度です。
NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠は年間40万円で、非課税期間は最長20年で、購入可能な商品は長期積み立て、分散投資に適すると判断された商品に限られており、NISA以上に少額からの長期資産形成をした人に適した制度です。

NISAは投資で得た利益が非課税になるという節税効果の高い制度ですが、利用にあたっての条件をご説明します。

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