【解説】イデコ(iDeCo)で発生する手数料について

資産運用で考慮すべき２大コストは税金と手数料です。

イデコ（iDeCo・個人型確定拠出年金）は老後資金形成のために国が用意した制度のため、強力な節税効果により税金コストを抑えることができる制度ですが、今回は２大コストのもう一方、金融機関等に支払う手数料について、分解して解説します。

イデコ（iDeCo）でかかる手数料の種類

イデコに加入する際に国民年金基金連合会に対して支払う費用として、2,829円（税込）の手数料がかかります。

※利用する金融機関によっては金融機関への手数料も発生しますが、大多数が無料。

※運用指図者（新たな掛金を拠出していない人）は事務手数料は発生しません

運営管理手数料は無条件で無料としているケースや、資産残高に応じて無料あるいは割引される場合など運営管理機関毎に異なります。

上の３つの手数料は、拠出する掛金より差し引かれます。

事務手数料と資産管理手数料はどの金融機関を選んでも一律です。

それに対して、運営管理手数料は利用する金融機関（確定拠出年金制度の中では運営管理機関と呼びます）によって異なるため、金融機関選びのポイントの一つになります。

イデコで運用して貯めてきたお金を受け取る時には信託銀行に対して給付事務手数料440円が給付1回毎に発生します。

一時金（一括受け取り）では１回だけですが、年金（分割受け取り）の場合は受け取る都度、給付事務手数料が発生します。

イデコという制度を利用する際に限ったことではありませんが、投資信託で資産運用をする際にはそのファンド（投資信託）を運営するためにかかる「信託報酬」が発生します。

信託報酬は投資信託会社・受託会社・販売会社に支払われる投資信託の運用・管理にかかる費用で、
一日あたりの金額が計算され毎日ファンドの純資産総額から間接的に差し引かれるタイプの手数料です。そのため、日々の基準価額は信託報酬額が差引かれた後の価額です。

信託報酬は投資信託毎に決められていますので、商品選びの際には押さえておきたいポイントです。

上で見てきたようにイデコで資産運用を行う際に、各自の選択によって違いがあるの手数料は運営管理手数料と信託報酬です。

イデコは老後資金作りのための制度ですので、開始時期（年齢）にはよりますが基本的には長期間での資産運用となります。

運用期間が長期になればなるほど、コストの違いが運用成績に影響する度合いが大きくなりますので、手数料という観点も金融機関選び、運用商品選びの重要な要素になります。