会社任せ、周りに合わせていればよい時代ではない
民間企業など組織の従業員という立場にいると、
- 所得税は勤務先が計算して給料から天引き・納税してくれるので、払っている年間の納税額を把握していない
- 生命保険、医療保険は社会人経験の浅い時期に同僚や友人と同じように加入したまま何十年もそのまま
このようなケースも少なくありません。
それはある意味、
「お金について深く考えなくても、それなりの生活水準を維持できた」
ということでもあり、会社員の恵まれた境遇という一面もあります。
ただ、2000年代以降は年功序列・終身雇用という考え方は既に過去のものとなり、新入社員時代からリタイアするまでに転職をするのが当たり前、給料は年齢ではなく能力や役割に応じたものという考え方が一般的になりました。
選択次第で同僚間でも金融格差が広がっている現状
会社員にとって、ケガや病気の治療にかかる費用面の支援、老後資金（年金）のベースとなるのは、国や会社が用意していてほとんどの会社員が加入している国民健康保険や国民年金、厚生年金などの公的な制度です。
それに加えて万が一に備えた保険商品や老後資産形成のため各種金融商品を購入するという選択肢がありますが、これらは公的制度とは異なり、する/しない、どんな金融商品を選ぶかというのは個々人に委ねられています。
そのため、数十年という単位でみると、どんな保険に加入するか、資産運用をするかしないか、それらのためにどの金融商品を選ぶかにより、現役時代の収入が同程度の人でもリタイア時の金融資産に大きな差が生じます。
このサイト「会社員のマネーハック」では、会社に入社してから退職するまでに直面するお金に関するテーマについて、次に紹介する登場人物をイメージして、現役時代からリタイア後に備えたお金との上手な付き合い方を考えていきます。
登場人物① 今井サトシ（29歳会社員、品川区在住、独身）
独身。大学を卒業後都内の企業に就職。現在は会社まで20分で通える品川区の1Kマンションに一人暮らし。
【収入】
年収：額面610万円、手取り額468万円（月額約39万円）
【支出】
消費支出は月額32万円
【貯蓄】
300万円
登場人物② 井田夫妻（夫39歳会社員、妻37歳会社員、横浜市在住、子ども２人の４人家族）
５年前に結婚。その後、横浜市内にファミリータイプの分譲マンションを購入。住居費は月額20万円（住宅ローン返済、管理費、修繕積立金の合計）
妻は産休・育休後に時短勤務で復職。4歳と２歳の子どもは２人ともに保育園に通っている。
【収入】
夫年収：額面850万円、手取り額624万円（月額52万円）
妻年収：額面380万円、手取り額300万円（月額約25万円）
⇒夫婦合計：額面1,230万円、手取り額924万円（月額77万円）
【支出】
消費支出は月額56万円
【貯蓄】
900万円