金融庁が「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」を公表

9月10日に金融庁が「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」を公表しました。

「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について：金融庁

金融庁は、国民の自助努力による資産形成を支援・促進するという目的から、種々の税制改正要望を出していますが、その参考として、野村資本市場研究所に委託していた調査の結果が今回の報告です。

この中では、NISAの改正案として「現在5年となっている非課税期間の延長」、DCの制度改正案として「加入者掛金（マッチング拠出）≦企業掛金」という制約の撤廃など、制度上窮屈に感じている部分へも言及しています。