老後に必要な具体的な金額
知人に質問されたらパート2では、老後に必要な具体的な金額をみていきます。
実はこれ、パート1にしてもいいかもしれないし、公的年金で受け取れる額をみた後にしてもいいかもしれません。
老後はこの位必要です→公的年金ではこの位”しか”もらえません→補うためにこの金融商品を買いましょう。という流れもありますし、公的年金はこんな仕組みです→公的年金で”こんなに”もらえます→老後はこの位必要です→差分を自分で貯めましょう→貯金もいいですが、こんな金融商品もありますよ。という流れもあります。最後に金融商品の紹介に持っていきたくなりますが、不確定な運用結果次第ではなく、確実な制度上有利な方法で貯めましょうという流れが今回の基本方針です。
「金額」が何を指すのか逐次はっきりさせながら説明する
”金額”と言っても何を指すかはっきりさせながら見ていきましょう。
まずは統計調査の数値をもとに、老後の「生活費」の具体例を示すことにします。
月単位での必要額
説目に際してはなるべく公的な統計数値を参考にします。保険会社等に勤めている場合は自社のデータがあるかもしれませんが、恣意的にもってきた数値でないことを示すためにも、誰でも取得可能な公的データを用います。
家計調査で示される金額
（出所：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成26年（2014年）」）
統計局の家計調査に属性（年齢や収入など）別に調査結果が掲載されています。
下のリンクにある「Ⅱ世帯属性別の家計収支」の中で、上記の内容が示されています。
家計調査年報（家計収支編）平成26年（2014年） 家計の概況(総務省統計局HP)
これによれば、実収入は207,347円、その内税金や社会保険料等の非消費支出を差し引いた可処分所得が177,925円。消費支出は239,485円なので、不足分は61,560円となります。
月単位での必要額は
月額の不足額は61,560円
ということが、いったんわかりました。
いくら足りないのか
この不足分を貯蓄で補う場合、65歳の方の平均余命(平成25年簡易生命表男性19.08年、女性23.97年)ですので、リスクとして30年を余命とみると、・・・続く
