主婦は掛け金年27.6万円 確定拠出年金、誰でも加入可能に ：年金ＨＯＴニュース ：年金・保険・税： マネー ：日本経済新聞
NISAと同じように金融機関が営業展開すれば加入者数の飛躍的な増加は間違いないでしょう。
老後資金（中途引出しない資金）形成なら、所得控除の効果が大きいので、税制効果はNISAの比ではありません。
現在、記録関連運営管理機関（RK）は４社の寡占。ただ、個人型が拡大するのがみえているので、証券会社や保険会社が個人型専用のRKを自社運営することは十分考えられそうです。
「リスク・テイク支援」という名目での国からの支援（優遇税制）、ドアノック商品の位置づけで金融機関がローコストでサービスを提供してくれれば、使わない手はありません。
ただ、”貯蓄から投資”の名のもとにリスク商品を保有させようという流れでもあるので、注意が必要です。
リスクを負ってリターンを得にいく方針でもいいですが、リスクを取るポーズだけしても税制優遇は得られます。
例えるなら
国「給料をカジノのチップに交換したら、その額の所得税は免除します」
私「限度額までチップに交換してカジノに入店します
（でも、ギャンブルは一切せず、閉店まで待ちます）」
ということでもいいわけです。
