DCは誰のための投資支援制度なのか

やや極端だけど、最近いろんな人と投資の優遇制度について話してるなかでは比較的気に入ってる雑談のテーマ。

とある国が、

「資産形成の支援策で、60歳未満のサラリーマンは、所得の一部を国が許可したカジノでチップに変えれば交換した分の所得は課税しません。ベットしなくても構いませんが、儲かった分に本来課税していたのは免除します。その代わり、チップは60歳になるまで換金できません。」

という決まりを作りました。

国、カジノの思惑はなんだろうか。
20代の若者、50代の人という2人がいた場合、彼らはどう立ち回るのがベターだろうか。そして、この決まりには直接関係なさそうな60歳以上の老人はこれをどう思っているのだろうか。

以前は、
「チップに交換できる分だけ交換しておいて、ベットせずに60歳まで待とう」という考えでした。個人的には。

ところが、最近国が
「出玉を増やします(パチンコ的な言い方だけど)」
と言いはじめ、カジノに参加する資格も役人や主婦層にも拡大すると言い始めました。

こうなると、また考え直す必要がありそうですが、国策には逆らわないのが鉄則と思います。当面は。

タイトルとURLをコピーしました